アクティブイノベーションは、離婚問題の専門家が集まっている法律事務所です。
また、アクティブイノベーションは、弁護士だけではなく、司法書士法人、税理士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人の集合体ですので、離婚に伴う様々な問題を一挙に解決することができます。
1.弁護士だからできること
離婚のどの段階でも携わることができるのは、弁護士だけです。
相手と交渉する段階から、離婚訴訟になった段階まで、すべての段階で代理人として対応できるのは、弁護士だけです。つまり、離婚を悩み出した瞬間から、離婚が成立する段階まで任せることができるのは、弁護士だけということ。
また、一貫してかかわることのできる弁護士なら、様々な対応をご提案し、遂行していくことが可能です。
例えば、弁護士ならこんなことができます・・・
相手方との離婚の交渉を、代理人として行うことができます。
協議離婚の際には、双方のご意見を伺って、離婚協議書を作成することができます。
離婚調停では、離婚調停の申立てをし、調停の期日にも出席できます。調停期日では、調停委員に対して、事情を補足して説明したり、ご希望を法的観点から適切に伝えたりします。そして、離婚訴訟を提起し、代理人として訴訟を進行していきます。
しかも、弁護士であれば、これら一連の手続きを見据えて、ご相談に応じることができます。
2.アクティブイノベーションだからできること
他士業の集合体だからできること
例えば、年金分割の手続きを、社会保険労務士が代行することもできますし、その他年金等についてお答えすることができます。
また、離婚の財産分与で不動産を取得した場合、司法書士法人がその登記手続きをそのままお受けすることが可能です。
他にも、財産分与で税が発生するのかわからない、という方には、すぐさま税理士法人に聞いて回答いたします。
これら、離婚に伴って発生する手続き、問題を、各分野の専門家の観点からお答えできるとともに、一度お任せいただけば、別の士業に始めから説明することなく、手続きを進めることができます。
これは、士業の集合体であるアクティブイノベーションだからできることです。
3.費用について
アクティブイノベーションだからこその費用の考え方
離婚には、交渉段階、調停段階、裁判段階等ありますが、アクティブイノベーションでは、これら手続きは、離婚に向けた一体の流れと考えています。そこで、着手金は、離婚問題のどの段階から受任しても、1回しかいただきません。離婚調停になったから、その後訴訟を提起したから、と段階ごとに着手金をいただくことはありません。
そして、離婚が成立したときに、報酬金として30万円をいただいております。なお、解決が通常より困難であった場合、慰謝料額、財産分与額等について、私たちが関与したことで有利な結果が生じた場合には、別途報酬金をご請求申し上げることがあります。慰謝料の事案を例にすると、相手方が認めた金額の10パーセントが目安です。
ご不明な点、ご心配な点は、相談時に遠慮なくお聞き下さい。
| 着手金(基本) | 30万円(税込み31万5000円) |
|---|---|
| 報酬金(基本) | 30万円(税込み31万5000円) |













